第1条（目的） 本規約は、株式会社Enliple（以下「会社」という）が提供するiSEND（以下「サービス」という）の利用に関して、「会社」と「利用者」の権利・義務および責任事項を定めることを目的とします。
第2条（用語の定義） 本規約で使用する用語の定義は次のとおりです。
1.「サービス」とは、会社のウェブサイト（https://www.isend.co.kr）を通じて会員に提供するサービスであり、本規約第7条に定めるサービスを意味します。
2.「会員」とは、サービスを利用するために会社のウェブサイトにアクセスし、会員登録および登録を完了することで本規約に従い会社と利用契約を締結し、会社のサービスを利用する主体をいいます。
3.「非会員」とは、「会員」でない顧客をいいます。
4.「トークポイント」とは、利用者がKakaoTalkメッセージを受信し特定の行為を完了することで貯められるポイント、広告主サイトでのミッションを通じたポイント還元サービスをいいます。
5.「交換」とは、利用者が貯めたトークポイントをNaver Payポイント等に交換できる機能をいいます。
第3条（規約の掲示と改定） 1.「会社」は、電子商取引等における消費者保護に関する法律、約款の規制等に関する法律、電子取引基本法、電子署名法、情報通信網利用促進等に関する法律、消費者保護法等の関連法に違反しない範囲で本規約を改定できます。
2.「会社」が規約を改定する場合は、適用日および改定事由を明示し、現行規約とともに「サービス」のお知らせに、適用日の少なくとも7日前から適用日前日まで告知します。ただし、会員に不利に規約内容を変更する場合は、適用日の30日前から告知します。
3.「会社」が前項に従い改定規約を告知または通知した際、「会員」が30日の期間内に明示的に拒否の意思を表示しない場合、「会員」は改定規約に同意したものとみなされます。「会員」が改定規約の適用に同意しない場合、「会社」は改定規約の内容を適用できず、この場合「会員」と「会社」は利用契約を撤回できます。
4. 告知日から規約改定日まで明示的に拒否の意思を示さない「会員」は、改定規約に同意したものとみなされます。
5.「会員」は改定規約に同意しない場合、改定規約の適用日から「サービス」を利用できず、利用契約を撤回できます。
第4条（規約外の準則） 1. Enlipleの「サービス」内の個別「サービス」に対する別途の利用規約（以下「別途規約」）および方針が存在する場合があり、本規約と「別途規約」が抵触する場合は「別途規約」が優先して適用されます。
2. 本規約および「別途規約」で定めていない事項やその解釈については、関連法令または商慣習に従います。
3. 利用契約は、利用者がサービスの利用規約に同意し、会社がこれを承諾することで成立します。
4. 利用者は、規約に同意することで本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。
第5条（サービス利用契約） 1. 本「サービス」の利用を希望する者は条件なく利用できますが、すべての「サービス」を利用するには利用規約への同意手続きを完了する必要があります。
2.「会社」は、次の各号に該当する場合、利用契約を取り消しまたは撤回できます。
o 加入申請者が本規約により以前に「会員」資格を喪失したことがある場合。ただし、「会員」資格喪失後3か月を経過した者で、「会社」の「会員」再加入の承諾を得た場合は例外とします。
o 実名でない、または他人の名義を利用した場合
o 登録内容に虚偽の情報を記載した、または記載漏れ・誤記がある場合
o 不正な用途または営利を追求する目的で本「サービス」を利用しようとする場合
o その他、本規約に違反するか、違法または不当な利用申請であることが確認された場合、および「会社」が合理的な判断により必要と認める場合
3.「サービス」別に生成された各「会員」の「ポイント」は合算されます。
4. 利用契約の承認時期は、「会員」が「サービス」規約への同意を完了した時点とします。
第6条（会社の契約解除） 1.「会社」は、「会員」が次の各号に該当する場合、通知なく「会員」の「サービス」利用停止および契約撤回（退会）措置をとることができます。
o 不正利用*等、「サービス」を不正な方法または目的で利用する場合
*不正利用とは、実際に広告を視聴せず「会社」が提示した行動を完了していないにもかかわらず還元された場合、または「会社」が設定した還元額以上を還元する場合、サービス利用（電話番号、サービス利用記録、接続ログ、IPアドレス、ブラウザ識別子（Push Token）、ブラウザの種類およびバージョン）、広告識別子（AndroidおよびiOSで提供されるモバイルOS別の広告識別子、以下「広告ID」）および携帯電話番号等、「会員」デバイスの固有値を人為的に修正または操作して還元する場合等、「会社」が企画・意図した方式でないすべての場合を不正還元とみなします。
o 他の「会員」の「サービス」利用を妨害し、またはその情報を盗用する等、電子取引秩序を脅かす場合
o 「サービス」利用中に法律違反行為および社会の秩序・公序良俗を害する行為を行う場合
o 「会社」のホームページやアプリケーション等を改ざんし、または「会社」のサーバーをハッキングする等のシステム脅威行為を行う場合
o 「会社」の事前承認および他の「会員」の同意なく、ActiveX、スパイウェア、アドウェア等のプログラムを強制的にインストールする場合
o 他の「会員」のアカウント／メール等の個人情報を収集する場合
o 第三者の特許権、商標権、著作権、営業秘密等の知的財産権を含むその他の権利を侵害する場合
o 「サービス」利用中に違法複製ソフトウェア、第三者の著作物を密売する等、関連法律に抵触する場合
o その他、「会社」が告知した「サービス」運営方針に違反し、または通常異常な利用が確認される場合
2. 上記事由により契約解除される「会員」が個別「サービス」内で取得した関連データは直ちに消滅し、「会員」はこれに対し異議を申し立てることはできません。また、上記事由により契約解除される場合は再利用できません。
3.「会社」は、上記事由に該当する「会員」の「ポイント」使用および全「サービス」利用を一時的に制限する措置、または関連データの修正措置をとることができます。
4.「会社」の判断に基づき、第1号の「サービス利用停止および契約撤回（退会）」措置の前に、最大7日間の疎明期間を付与し、「会員」に疎明の機会を付与します。
5.「会社」は、第4号に従い「会員」の法律および規約の違反事実がないことが疎明完了した場合、既に実施した措置を原状回復します。
第7条（サービス内容） 1.「会社」が提供する「サービス」の基本内容は次のとおりです。
- 広告およびコンテンツの送出：画像、テキスト、音響、映像、リンク、プッシュ通知等
- 「ポイント」還元：Enlipleの「サービス」で規約第10条に該当する行為（報酬還元行為）を完了した「会員」に提供されるデータ
2. ターゲティング広告の特性上、広告主の要求および「会社」の判断、関連法規の遵守のため、「会員」をグループ化し、「会員」別に「サービス」利用範囲を異ならせることがあります。
第8条（サービス変更） 1.「会社」は、「サービス」の内容、品質、技術的仕様について、広告主、提携アプリ／業者等の外部要因および運営、技術等の内部要因の必要に応じて、全部または一部を変更できます。
2.「会社」は、「サービス」を変更する場合、変更事由・日付・内容を7日前に告知することを原則とし、やむを得ず事前告知できない場合は事後に告知できます。
第9条（サービス中断） 1.「会社」は、「サービス」内容の追加・削除・修正の理由、または関連設備の補修点検・交換・故障、通信途絶等の技術上の理由により、「サービス」の提供を一時的に中断できます。
2.「サービス」を中断する場合は事前に告知することを原則としますが、やむを得ず事前告知できない場合は事後に告知できます。
3. サービス中断は、「会員」のアプリ内通知または「サービス」内のポップアップ、お知らせ等に掲示する方法で告知します。
4. サービス中断が発生し「会員」が損失を被った場合、「会社」は通常の範囲内で妥当なデータ等で補償できます。ただし、戦争、天災地変等の不可抗力による場合は補償せず、財貨の損失ではない通常の利用不可については補償しません。
5. 会社は、発信番号が偽って表示された文字メッセージを認知した場合、または科学技術情報通信部長官もしくは韓国インターネット振興院の要請がある場合、当該回線に対する電気通信役務の提供を停止できます。
第10条（サービス利用方法） 1.「会員」が「サービス」上で提供される方法を完了した場合に還元される報酬は次のとおりです。
- 「Enlipleの「サービス」」：「ポイント」が還元され、このほかにもイベントおよびその他「会社」が提供する方法を通じて還元できます。
2. 還元された報酬は「サービス」内で確認できます。
3. サーバーと「サービス」のデータに差異が生じた場合は、常にサーバーの数値を基準として適用します。
4. 利用者は、KakaoTalkメッセージを受信し特定の行為を完了することでトークポイントを貯められます。
5. 貯めたトークポイントはNaver Payポイント等に交換でき、ポイント交換比率および条件は会社の方針により変更される場合があります。
第11条（訂正、利用取消、消滅、資格喪失） 1.「サービス」利用の過程で誤りが発生した場合、「会員」は発生時点から30日以内に訂正申請ができ、「会社」は正当な要求であることが確認される場合に訂正できます。
2.「会社」と広告主間の取引過程で、広告主の破産・不渡り等により広告料の支払いが不可能になった場合、「会社」は当該広告で還元された報酬を取り消すことができます。
3.「会社」が提供する「サービス」を変更・ハッキング・マクロ等を通じて不正な方法で還元を試みる、または規約に違反する場合は不正還元とみなし、報酬は0に訂正され、これとともに利用契約も解除されます。
4. トークポイントの還元に誤りがある場合、利用者は誤り発生時点から60日以内に当社へ訂正申請を行うものとし、当社は利用者の訂正要請日から30日以内に訂正できます。
5. 当社は、提携社を利用した利用者に告知されたトークポイントであっても、提携社と当社間の精算過程で未決済金額が発生した場合または提携社の支払不能状態が発生した場合、既に付与したトークポイントを取り消すことができます。ただし、貯めたトークポイントを取り消す場合、当社は利用者へのサービスの一環として当社所定のトークポイントを補償ポイントとして当該利用者に提供できます。
6. トークポイントの有効期間はその還元日から24か月であり、トークポイントを貯めた後に使用せず有効期間が経過したトークポイントは、有効期間経過分に限り月単位の先入先出方式により自動的に消滅します。
7. トークポイントは電話番号を基準に付与されるため、電話番号を抹消／変更する場合はトークポイント還元の資格が喪失します。
8. 第7項に該当する場合、利用者は抹消／変更前まで交換可能なポイントが存在するときは残余ポイントを使用後に抹消／変更する必要があり、未使用の状態で抹消／変更すると累積ポイントは自動的に消滅します。
9. 利用者のブラウザ削除、キャッシュ初期化、権限設定変更等によりプッシュ通知が受信されない、またはポイント情報が消滅する場合があり、これについて会社は別途の責任を負いません。 10. 個別「サービス」別に提供される報酬の使用および消滅方針は「会社」の規定に従います。
第12条（会社の義務） 1.「会社」は、本規約および関連法令が定める権利の行使と義務の履行を信義に従い誠実に履行します。
2.「会社」は、戦争、天災地変、非常事態、解決が困難な技術的欠陥等のやむを得ない事由がない限り、遅滞なくこれを修理または復旧するよう最善の努力を尽くし、継続的かつ安定的に「サービス」を提供するために最善を尽くします。
3.「会社」は、「会員」が安全に「サービス」を利用できるよう、個人情報保護のためのセキュリティシステムを備え、個人情報取扱方針を公示し遵守します。
4.「会社」は、「サービス」利用に関連して「会員」から提起された意見や不満が正当であると認める場合はこれを処理しなければなりません。「会員」が提起した意見や不満事項は、掲示板やメール等を通じて処理結果を伝えます。
5.「会社」は、発信番号の変作防止のため、番号認証による発信番号事前登録サービスを提供・運営します。
6.「会社」は、利用者の会員登録時に他人の名義を盗用した不正加入を防止するため、携帯電話本人認証、事業者認証、対面認証等の本人確認手続きを運営します。
7.「会社」は、顧客社（会員）が発信番号事前登録および本人認証手続きを完了した場合に限りサービスを提供します。
8.「会社」は、関連法令に従い、違法スパム防止、利用者保護およびサービス安定性確保のために必要な管理措置を行います。
第12条の2（不満処理） 利用者の不満事項の受付および処理手続き・処理期間は次のとおりです。
- 不満事項は一般電話、メール等の方法で受け付けます。
- 不満事項の処理は、苦情担当者が直接確認し迅速に処理することを原則とします。
- 電話による苦情は即時処理を原則とし、メールおよび書面による苦情受付は受付後24時間以内に処理します。ただし、事実確認が必要な場合は処理期間が延長されることがあり、この場合は利用者に事前に案内します。
| 不満形態 | 類型 | 原因 | 処理手続き | 処理期間 |
| サービス関連 | 通信障害 | 会社の帰責 | 謝罪および品質改善 | 即時～3営業日 |
| サービス関連 | システム障害 | 会社の帰責 | 謝罪および品質改善 | 即時～3営業日 |
| サービス関連 | サービス利用エラー | 会員の帰責 | 原因案内および顧客説明 | 即時 |
| 料金関連 | 請求料金への異議 | 会社の帰責 | 課金前：非課金処理 | 即時 |
| 料金関連 | 請求料金への異議 | 会社の帰責 | 課金後：返金処理 | 3～5営業日 |
| 料金関連 | 利用者の錯誤 | 会員の帰責 | 顧客案内および説明 | 即時 |
| その他 | その他の異議 | 会社／会員の帰責 | 謝罪、説明および改善措置 | 1～5営業日 |
第13条（会員の義務） 1.「会員」は、「サービス」利用に関連して次の行為を行ってはなりません。
- 不正な方法で携帯電話番号を生成または盗用してアカウントを作成する行為
- 「サービス」利用に関連する虚偽の事実を流布する行為
- 「サービス」内に掲示された各種情報の無断変更、削除等の毀損行為
- 他の「会員」の名誉毀損または個人情報を収集する行為
- 「会社」またはその他第三者の著作権および知的財産権を侵害する行為
- 「会社」の同意のない広告送信、またはわいせつ・暴力的な情報を露出する行為
- このほか第6条第1項（「「会員」が死亡した場合」を除く）に該当する行為、または社会・道徳的に容認されない行為
2. 利用者は、会員登録時の不正加入防止のため、会社が提供する本人認証手続きを完了したうえでサービスを利用するものとします。
3. 利用者は、電気通信事業法第84条の2（電話番号の虚偽表示の禁止および利用者保護）に従い、発信番号事前登録後に承認された番号のみで文字メッセージを送信するものとします。
4. 利用者は、他人の電話番号を無断で使用し、または正当でない方法で電話番号を変更して発信してはなりません。
5. 番号変作または虚偽発信番号の使用が確認された場合、関連法令に従い、サービス利用制限、過料賦課、関係機関への申告等の措置がとられることがあります。
6. 利用者は、広告性情報の送信時、関連法令に従った事前同意および受信拒否手続きを遵守するものとします。
第14条（広告ID、個人情報等の収集および処理） 1.「会社」は、円滑なコンテンツおよび広告の提供のため、ウェブブラウザ（電話番号、サービス利用記録、接続ログ、IPアドレス、ブラウザ識別子（Push Token）、ブラウザの種類およびバージョン）、AndroidおよびiOSのようなモバイルOS別に提供される広告IDを、各モバイルOS別の広告ID収集および利用に関する方針を遵守する範囲内で収集し処理できます。
2. 個人情報の収集および処理に関するその他の詳細な内容は、「サービス」内の「プライバシーポリシー」を通じて確認できます。
第15条（サービス関連紛争の解決） 1.「会社」は、「サービス」利用に関連する「会員」の意見や不満事項を迅速に処理します。ただし、迅速な処理が困難な場合は、事由および処理日程を通知します。
2.「会社」と「会員」間で発生した紛争は、電子文書および電子取引基本法第6章に基づき設置された電子取引紛争調停委員会の調停手続きを通じて支援を受けることができます。
第16条（サービス終了） 1.「会社」は、「サービス」を終了しようとする日から90日前までに、本規約第3条第3項を通じて「会員」に案内します。
2. サービス終了案内時点で既に還元された「ポイント」等のすべてのデータはサービス終了日までに消尽する必要があり、サービス終了時点で「会員」のすべてのデータは消滅します。サービス終了時点以降は、本「サービス」に関連する「会員」の権利を主張または要求することはできません。
3. 終了案内日からサービス終了日まで、「サービス」の一部が制限される場合があります。
4.「提携社」の「ウェブブラウザおよびモバイルアプリ」サービス全体、または「ウェブブラウザおよびモバイルアプリ」に連動した「サービス」の中断・終了が、「会社」との事前協議なく、当該「ウェブブラウザおよびモバイルアプリ」を開発・サービスする「提携社」の帰責事由により一方的に進められる場合、これにより発生した「会員」の「サービス」上の損失は「会社」が負担しません。
第17条（著作権の帰属および利用制限） 1.「会社」が作成した著作物に対する著作権および知的財産権は「会社」に帰属します。
2.「会社」は、「サービス」に関連して「会員」に、「会社」が定めた利用条件に従いコンテンツ等を利用できる利用権のみを付与し、「会員」は「サービス」を利用することで得た情報を「会社」の事前承諾なく複製・送信・出版・配布・放送等その他の方法により営利目的で利用し、または第三者に利用させてはなりません。
第18条（個人情報保護義務） 1.「会社」は、「会員」の個人情報を保護するため、情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律等の関係法令で定めるところを遵守します。
2.「会社」は、「会員」の個人情報を保護するため、プライバシーポリシーを制定し、「サービス」のお知らせに掲示します。ただし、プライバシーポリシーの具体的内容はリンクされた画面を通じて確認できます。
3.「会社」は、プライバシーポリシーに従い、「会員」の個人情報を最大限保護するために努めます。
4.「会社」の「ウェブブラウザおよびモバイルアプリ」以外のリンクされた外部サイトでは、「会社」のプライバシーポリシーは適用されません。リンクされた外部サイトおよび購入商品やサービスを提供する第三者の個人情報の取扱いに関しては、当該サイトおよび第三者のプライバシーポリシーを確認する責任が「会員」にあり、「会社」はこれについて責任を負いません。
第19条（免責条項） 1.「会社」は、天災地変またはこれに準ずる不可抗力により「サービス」を提供できない場合は、「サービス」提供に関する責任が免除されます。
2.「会社」は、「会員」の帰責事由による「サービス」利用の障害については責任を負いません。
3.「会社」は、「会員」が「サービス」を利用して期待する収益を喪失したことについて責任を負わず、その他「サービス」を通じて得た資料による損害については責任を負いません。
4.「会社」は、「会員」が掲載した情報、資料、事実の信頼度、正確性等の内容については責任を負いません。
5.「会員」が送信したメール内容に対する法的責任は「会員」にあります。
6.「会社」は、「会員」間または「会員」と第三者相互間で「サービス」を媒介として取引等を行った場合は責任が免除されます。
7.「会社」は、無料で提供される「サービス」の利用に関連して、関連法に特別な規定がない限り責任を負いません。
第20条（被害補償処理機構） 1.「会社」は、「会員」が提起する正当な意見や不満を反映し、その被害を補償処理するため、被害補償処理機構を設置・運営します。
2.「会社」は、「会員」から提出される不満事項および意見を優先的に処理します。ただし、迅速な処理が困難な場合は、「会員」にその事由と処理日程を直ちに通知します。
第21条（準拠法および合意管轄） 本規約で定めていない事項および本規約の解釈に関しては、大韓民国の法および商慣習に従います。
「サービス」および本規約に関連する一切の紛争および訴訟は、民事訴訟法上の管轄裁判所または水原地方裁判所を管轄裁判所とします。
第22条（サービス利用規約の適用に関する事項） 本規約は2025.05.01より適用されます。
